サステナビリティガイドライン
ページ内目次
購買基本方針
1.法令順守
購買活動の実行にあたり、法令・社会規範を遵守します。
-2.公正・公平の確保
調達に関し、国内外を問わず見積・契約先の決定を公正・公平な判断で行います。
-3.パートナーシップ
お取引先様との共存共栄、信頼関係の構築に努めます。
-4.CSR調達
お取引様と共にサプライチェーンでのCSR調達を推進します。
-5.グリーン調達
環境に配慮した商品・原材料の調達を推進します。
-6.最適調達
製品に求められる最適な品質・価格・納期を追求し続けます。
購買活動の実行にあたり、法令・社会規範を遵守します。
-2.公正・公平の確保
調達に関し、国内外を問わず見積・契約先の決定を公正・公平な判断で行います。
-3.パートナーシップ
お取引先様との共存共栄、信頼関係の構築に努めます。
-4.CSR調達
お取引様と共にサプライチェーンでのCSR調達を推進します。
-5.グリーン調達
環境に配慮した商品・原材料の調達を推進します。
-6.最適調達
製品に求められる最適な品質・価格・納期を追求し続けます。
1.安全・品質
別途定める「品質方針」に則り、各国・地域に定められた法令等を遵守し、品質と安全性を優先するとともに、お客様や社会の期待を上回る商品・サービスの提供に努めます。
2.人権・労働
差別
あらゆる雇用の場面(採用、雇用、昇進、給与、解雇、退職、業務付与、懲罰等)において、人種、国籍、性別、性的指向、宗教、身体障がい、年齢、民族性、遺伝、その他を理由とする差別を行いません。
人権尊重
人種、国籍、性別、性的指向、宗教、身体障がい、年齢、民族性、遺伝、その他を理由とする、いかなる形態のハラスメントを行いません。
児童就労の禁止
各国・地域の法令に従い、就労可能年齢に達しない者への雇用は認めません。
強制労働の禁止
全ての従業員をその自由意志において雇用し、離職の自由を確実に保障し、強制労働は行いません。
賃金
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守します。
労働時間
従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、および休日・年次有給休暇の付与その他について、各国地・地域の法令を遵守します。
社員との対話・協議
団体交渉権を認め、従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に協議・対話をします。従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認めます。
労働安全への対応
各国・地域の法令等を遵守し、安心して働ける労働環境を実現・維持する為に、安全で衛生的な職場環境を作ります。
3.環境
環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境保全について、継続的な改善を行います。
温室効果ガスの排出量削減
地球温暖化防止に貢献するため、カーボンニュートラルを目指し、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行うとともに生産効率向上、省エネルギー取組の推進、再生可能エネルギーの活用等を行い、削減方策の立案と推進に取り組みます。
環境保護
全ての企業活動を通じ、地球環境の保護に積極的に取り組み、省資源・省エネルギーやリサイクルを進め環境負荷低減に努めます。
4.コンプライアンス
法令遵守
各国・地域の法令、社内規則を遵守します。
競争法遵守
各国・地域の競争法を遵守し、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行いません。
汚職防止
政治(政治団体・政治家)や行政と健全な関係を保ち、政治献金、寄付等は、各国・地域の法令に基づき実施し、公正な関係作りに努めます。
輸出取引管理
各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に対し、適切な手続・管理を行ないます。
知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護すると共に、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行いません。
反社会的勢力の排除
反社会的勢力からの不当要求を拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
紛争鉱物への対応
材料、製品、部品に含まれる鉱物資源が人権侵害や環境破壊、紛争への社会的悪影響への加担を防ぎ、人権・環境リスクが高い事業者から供給されるものの使用を回避し、適性かつ責任ある鉱物調達を行います。
贈収賄防止
各国及び地域における贈収賄防止関連法令を遵守し、公務員等(国内外、国際機関等の公務員等を含む)及びその他の事業者に対して、事業場の不正な利益を得るために、金銭や利益供与は行わず、その申出や約束も行わないとともに、これらの者以外の顧客、取引先等に対しても、不正・不当な利益を求めたり、受け取ったりしません。
5.リスクマネージメント
機密情報・個人情報の管理
会社が有する機密情報や個人情報を適切に保護・管理します。法令・社内規則に従い適切に取り扱うとともに、インサイダー取引をはじめとする情報不正利用を行いません。
事業継続計画(BCP)
自然災害・事故などを可能な限りに想定の上、緊急時の対応策を準備し、職場内へ周知徹底します。また、不測の事態が発生しても、中核的な業務を速やかに復旧させるための事業継続計画の策定に取り組みます。
6.社会貢献
各国・地域の文化・習慣を尊重し、社会的課題の解決につながる事業活動および社会貢献活動の実施に努めます。